企業の皆様・はたらく皆様へ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata
雇用調整助成金
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
（４月１日以降は後日発表）
新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）
今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するための制度です。
生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近影響を受けた１ヶ月の売上高が前年又は前々年比５％以上減少した生活衛生関係営業者の資金繰りを支援する制度です。
衛生環境激変対策特別貸付制度
感染症又は食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に支障をきたしている生活衛生関係営業者の経営の安定を支援する制度です。
生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少した世帯の資金需要に対応するための制度です。
一時的な資金の緊急貸付に関するご案内
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付の制度です。
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金（雇用者向け）
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業を助成する制度です。
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金（個人の受諾者向け）
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援する制度です。
妊娠中の女性労働者等への配慮の要請
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、妊娠中の女性労働者等に配慮した、休みやすい環境整備、テレワークや時差通勤の活用促進等について、各企業における取組が促進されるよう協力を求めることを目的としたものです。
職場における対応について労使団体への要請
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、職場において事業者、労働者が一体となって、感染拡大防止に取り組むように要請することを目的としたものです。
新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々並びに新卒の内定者等の雇用維持等に対する配慮の要請
新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々並びに新卒の内定者等の雇用維持等に対する配慮を求めることを目的としたものです。
新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に対する配慮の要請
新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に対する配慮を求めることを目的としたものです。
2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮の要請
新型コロナウイルス感染症に係る2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮を求めることを目的としたものです。
影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮の要請
新型コロナウイルス感染症に係る個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮を求めることを目的としたものです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設への融資
新型コロナウイルスの感染によって事業停止などになった福祉関係施設に対し、優遇融資を実施しています。経営資金の貸し付け利率の引き下げ実施、既往貸付の返済猶予の相談に対応しています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療関係施設への融資
新型コロナウイルスの感染によって事業停止などになった医療関係施設に対し、優遇融資を実施しています。経営資金の貸し付け利率の引き下げ実施、既往貸付の返済猶予の相談に対応しています。
厚生年金保険料等の猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、一定の要件を満たす場合に納付や換価の猶予が認められる場合があります。
新型コロナウィルス感染症の影響により厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納付が困難となった場合について
かつて厚生年金基金の設立事業所であって、現在、納付計画に基づいて分割納付している事業主が、今般の新型コロナウイルス感染症により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に納付が困難な場合については期限や計画の延長や変更が条件付きで可能な場合があります。